1981-02-12 第94回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そのためには当然就労――特に身体障害者雇用促進法が五十一年に大きく改正されたとはいえ、軽度障害者は確かに雇用が若干伸びましたが、しかし、視覚障害あるいは脳性麻痺を中心とした重度の障害あるいはダブルハンディ、こうした方々にはこの法改正も何ら有効に働いていないのが現状でありますし、大企業に至ってはこれを納付金で、ペナルティーをお金でかえていく。
そのためには当然就労――特に身体障害者雇用促進法が五十一年に大きく改正されたとはいえ、軽度障害者は確かに雇用が若干伸びましたが、しかし、視覚障害あるいは脳性麻痺を中心とした重度の障害あるいはダブルハンディ、こうした方々にはこの法改正も何ら有効に働いていないのが現状でありますし、大企業に至ってはこれを納付金で、ペナルティーをお金でかえていく。
ちなみに、五十一年の十月現在におきます施設の現状を見ますると、主なものを挙げますと、精薄児・者施設につきましては全国で九百九十七カ所、定員が六万六千人、それから肢体不自由児施設につきましても百二十三カ所で一万一千五百人、それから重症心身障害児施設、これは精神薄弱と肢体不自由のダブルハンディでございますが、これは百二十三の施設で一万三千四百人、それから盲聾唖施設につきましては、六十八カ所の四千百七十八人
というのは、ダブルハンディの児童が多いために医療費にもお金がかかるだろうということで、極力父母の負担を軽くしてあげようじゃないかということで一万円に抑えてやっているわけです。 こういう施設がありまして、私も何回か行ってお母さん方の話も聞いているし、実際に保育している現場も拝見をしているわけなんですが、これはもちろん無認可です。
そこで問題は、心身障害ということでダブルハンディの方もかなりいらっしゃるわけですね。これは重症心身障害児あるいは重症心身障害者と言っておりますが、これにつきましては、重症心身障害児施設におきましても、さらに年齢が二十歳あるいは二十五歳になりましても、その重症心身障害児の施設に在所するような道を法律上つくっておりまして、それによって援護いたしております。
○政府委員（石野清治君） 私が申し上げましたのは重症心身障害児の数を申し上げたわけでございますので、これはいずれにしても重度の精薄、それから重度の身体障害者のダブルハンディの者でございます。
特別児童扶養手当につきましては重度の身体障害、重度の精神障害を持っております特別なダブルハンディの人に着目して、とりあえず国がこれに対して特別児童扶養手当制度として発足したわけでございます。
私どもといたしましては、やはり本来の制度といたしまして、重度のしかも在宅の、そして日常介護を要するような人に対する福祉の措置を講じたいということがねらいでございまして、したがいまして、その範囲においてこの制度を発足する、御指摘のように四千円がそれにふさわしいかどうかについては御議論もあろうかと思いますけれども、ただ、いままでの特別児童扶養手当、これはダブルハンディに対する手当がすでに三千円でございましたので
○政府委員（翁久次郎君） 従来ございました特別福祉手当は、子供から大人を通じまして重度の身体障害と重度の精神薄弱が重複している人、いわゆるダブルハンディと簡単に申し上げますが、この人々を対象とした手当、したがいまして、その名称も特別に一般の人よりも、一般の障害者よりも特別な態様であるということに着目して特別福祉手当ということになっておったわけでございます。
したがいまして、いまここでどういうふうにするかということを申し上げる段階ではございませんけれども、こうした平年度化と、それと金額のアップというような二つの問題をこなす、ダブルハンディを乗り越えなきゃならぬわけでございますので、いま少しく検討をさせていただきたい。予算要求までにはまだ数カ月ございます。その間ひとついろいろと考えてみたいと、かように思います。
その他の中身は先生ちょっと御指摘になりましたような情緒障害児あるいは自閉症あるいはまたダブル・ハンディの子供あるいはまた場合によりましては非行児なんかも含めた混合的な学級、そういうようなことではっきりと障害が区別できがたい子供、そういうものが入っておるわけでございます。
重障だけの子供を取り扱いますと、厭世観を抱いたり、自殺をしましたり、職員がとにかく困った状況になるということでございますから、そこで昨年から、そういう単独施設は全国的にあまり普及性がない、各県ずつにつくるということはむずかしかろうということで、ブロック程度にとどめまして、あとは既存の施設を活用するのがよかろうというので、一昨年から実は精神薄弱児施設にこういうダブルハンディの者あるいは重障の子供を特別